【保存版】中古マンションの購入時に必要になる費用まとめ
中古マンションを購入する際には何のお金がどのくらいかかるでしょうか？
マンションは1千万円単位の高額なお買い物ですので、購入に伴う費用も100万年単位の大きなお金になります。
そのため、「いつ」「どんなお金が」「どの程度」必要なのか把握しておく必要があります。
今回は、中古マンションを購入する時に必要な費用についてお話します。
売買契約を結ぶ時にかかる費用
まずは売買契約を結ぶときにかかる費用です。
印紙税
費用の項目としては、「印紙代」と言われる事が多いです。
売買契約を結ぶ時には、切手のようなものを売買契約書に貼付します。
これが印紙と呼ばれるものです。
印紙は郵便局で買う事が出来ますし、金額によってはコンビニでも売っています。
経済取引に必要な契約等に貼付義務があり、この印紙を割印することにより納税したと見なされます。
印紙税の金額は以下のように物件価格によって変わります。
- 物件価格500万円超～1,000万円以下：印紙代「5,000円」
- 物件価格1,000万円超～5,000万円以下：印紙代「10,000円」
- 物件価格5,000万円超～1億円以下:印紙代「30,000円」
※物件価格は税抜きです。
※2016年6月現在に適用されている軽減措置を加味しています。
仲介手数料
仲介手数料の支払い時期は不動産会社により異なります。
物件の引渡時に支払うこともありますが、契約時に半金、引渡時に半金の不動産会社も多いので、本記事では契約時の項目に含めます。
仲介手数料も印紙税と同じく、物件価格によって手数料率が変わってきます。
- 物件価格200万円以下：「5％」の手数料
- 物件価格200万円超～400万円以下：「4％+2万円」の手数料
- 物件価格400万円超の場合：「3％+6万円」の手数料
注意点は、「上限」である点です。
この金額以下であればいくらでも大丈夫です。
ただ、不動産会社の多くは上限で請求してきますので、その点は認識しておきましょう。
つづいて住宅ローンを借りる時の費用です。
住宅ローンを借りる時にかかる費用
印紙税
金融機関と「金銭消費貸借契約」を結び、住宅ローンを借りる契約をします。
この金銭消費貸借契約時に結ぶ書面は、前項の「印紙税」がかかる書面に該当しますので、前項と同様の税率がかかります。
手数料
金融機関に支払う手数料です。
金額は金融機関によって様々ですが、1万円～5万円程度です。
また、不動産会社によっては金融機関との書類をやりとりする等の手数料として、「融資取次手数料」などの費用が掛かる場合があります。
これも金額は不動産会社によりますが、目安は1万円～3万円程度です。
保証料
住宅ローンを借りると、「保証会社」と呼ばれる会社が、昔で言う「保証人」の代わりをしてくれます。
その保証会社に支払う費用が保証料です。
保証料は借入期間や借入金額、借入者のプロフィ－ルによって変わってきます。
目安としては、借入金額の2.5％～5％程度です。
登記する時にかかる費用
マンションを購入したら自分の名義に書き換える必要があります。
そのためにかかる費用が登記費用です。
登記費用は以下のように2種類あります。
登録免許税
登記する時にかかる金額の一つは登録免許税という税金です。
尚、税率の詳細は下記国税庁ホームページよりご確認ください。
時期によって軽減措置などがあるのでご注意ください。
所有権移転登記
売主から、購入者である自分の名前に所有権を移転する（名義を書き換える）ための手続きです。
土地にも建物にも登録免許税はかかり、不動産価格の0.2％が税率になります。
抵当権設定登記
金融機関から住宅ローンを借りる時には、金融機関は担保として不動産に抵当権を付保します。
税率は不動産価格の0.1％です。
司法書士報酬料
登記する時にかかる金額の二つ目です。
基本的に、登記関係は手続きが煩雑で専門性が高いため、司法書士に委任します。
その場合にかかる司法書士への報酬料です。
司法書士事務所により異なりますが、目安は3万円～5万円程度です。
まとめ
マンション購入時にかかる費用を理解出来たと思います。
特に、最近ではリノベーションを前提で買う方も多いので、リノベーション費用の相場も知っておきましょう。
もし良い物件があり、リノベーション前提で買う場合は、予算との兼ね合いもあるので早めにリノベーション業者に相談することをお薦めします。
