「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」サービスを提供開始
不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491）は、賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」のサービス提供を開始いたしました。なお、本サービスは今年9月よりグループ会社となった、イエスリノベーション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：樋口 龍、以下「イエスリノベーション」）の賃貸特化型リノベーションサービスをRENOSY ASSETシリーズに統合することで実現いたしました（※1）。
サービスサイト URL：https://www.renosy.com/asset/renovation
本件のポイント
- イエスリノベーションのリノベーションサービスとの統合により、「RENOSY ASSET」シリーズに収益物件特化型のリノベーションサービスが登場
- 従来のリノベーション費⽤の約1/4という低価格を実現し、不動産オーナーの負担を軽減
- 空室（空き家）リスクを軽減しながら、快適な賃貸用マンション（収益物件）を提供し、中古不動産流通を活性化
2033年には日本の空き家率が30％を超える（※2）といわれており、中古不動産流通の活性化はこれからの社会の重要なテーマです。さらに⼤都市圏においては、「新築規制」や敷地⾯積の最低限度を決める「敷地⾯積の制限」などが定められ、既存住宅の活⽤は重要性を増しております。
⼀般的に、収益物件は築年数が古くなると、好⽴地の物件以外は競争⼒が相対的に低下し、空室（空き家）リスクが⾼まります。このような物件の価値向上を⽬的としたリノベーションニーズは以前から⾼かったものの、従来のリノベーションは⾃宅として購⼊した物件をターゲットにしたサービスがほとんどであり、 価格設定も平⽶単価10万円〜15万円が相場と、運用利回りを重視する不動産オーナーにとっては価格が⼤きなハードルとなっておりました。
このような背景のもと、グループ会社であるイエスリノベーションが提供してきた収益物件特化型のパッケージリノベーションサービスを当社が提供するRENOSY ASSETシリーズに統合し、「RENOSY ASSET収益物件リノベーション」として、提供開始いたしました。本サービスは、賃貸入居率が高まる人気の内装デザインをパッケージ化し、また既存設備を再⽣利⽤するなどの徹底した合理化により、従来のリノベーション費⽤の約1/4となる平⽶単価2.5万円という低価格を実現いたしました。
これにより、不動産オーナーには経済的で安心なリノベーションサービスの提供を、賃貸ユーザーには快適な中古マンション・アパートの提供を実現いたします。今後は更に、「RENOSY ASSETマンション投資」の賃貸管理サービスとの連携により、収益物件や賃貸ユーザーのデータを活用し、より快適で資産性の高いデザイン提案なども行なっていく予定です。
当社では、RENOSY ASSETシリーズを通じて、貸す側、借りる側にとってより魅力的な商品提供を行うことで、国内の中古不動産流通の活性化を促進してまいります。
（※1）関連プレスリリース（2019. 8.21）https://www.ga-tech.co.jp/news/3172/
（※2）出所：実績値は総務省「住宅・⼟地統計調査」、予測値はNRIより
◆ 「RENOSY ASSET（リノシー アセット）収益物件リノベーション」の特徴
① 定額パック料金：2.5万円 × 物件平米数
不動産オーナーにとってローコスト且つ定額なリノベーションプランをご提案。
② 4つのデザインパッケージ
学生、単身のビジネスパーソン、DINKS（※3）など、これまでイエスリノベーションが集めた収益物件の入居者からのヒアリングをもとに人気のデザインプランをパッケージ化。
（※3）子供がいない共働き夫婦
◆ 「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」の概要
リアル×テクノロジーで、不動産投資の最先端に挑戦するサービスです。AIによる物件仕入れ（※4）やデータビジュアライゼーションツール（※5）を用いた物件紹介など、透明性が高く、手間の少ない不動産投資（収益不動産）サービスを提供しております。
さらに、ユーザー様（個人向け）の長期で安心した不動産経営のための各種関連サービスを、金融期間や不動産会社様向けに法人向けサービスを、以下のとおり展開しております。
サービスサイト：https://www.renosy.com/asset
（※4）関連プレスリリース（2019.11.18）：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/1772403/00.pdf
（※5）関連プレスリリース（2019.11.12）：https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=21066&release_id=77&owner=1
